2013.12.01更新
「金銭または有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満の場合は現在、非課税とされています。
それが平成２６年４月１日からは、受取金額が５万円未満のものは非課税となります。
「金銭または有価証券の受取書」とは、金銭または有価証券を受領した者がその受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
例えば、「領収書」「受取書」「レシート」などがこれに該当します。また、金銭や有価証券の受領事実を証明するために、請求書や納品書などに「代済」「相済」「了」などと記入したものも該当します。
飲食店などのように、３万円を少しだけ超える場合がしばしばあるところでは、非課税範囲が５万円未満に拡大されることは特に朗報でしょう。
またこの他には「不動産の譲渡に関する契約書」や「建設業法で規定された建設工事の請負に関する契約書」においても印紙税額が軽減されます。
こちらの軽減措置は、平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの期間が対象となります。
なお、平成２５年度の国の歳入予算を見ると、印紙による税収は約1.1兆円です。所得税や法人税などの主要税目に比べると少ないですが、たばこ税の１兆円弱や酒税の1.3兆円強と肩を並べます。
このように比べてみると、印紙税もけっこうな税収があることが分かります。
投稿者: 伯税務会計事務所
2013.11.01更新
「ＮＰＯ法人を立ち上げて、スポーツや芸術などを通じ地域の街づくりに貢献したいと考えています。そのＮＰＯ法人についてですが、非営利なので税金がかからないという話や、そうではないという話などいろいろと耳にします。
そこで、ＮＰＯ法人の税金について教えていただけないでしょうか」というご質問がありました。
「ＮＰＯ」とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体のことをいいます。 そのため収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は様々な社会貢献活動に充てることになります。
そしてこのＮＰＯのうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）といいます。 ＮＰＯ法人に対しての税金ですが、株式会社や有限会社などの営利法人に適用される税制よりは優遇されている部分もあります。
しかし、税金がかからないわけではありません。例えば法人税ですが、物品販売業・不動産販売業・金銭貸付業など、法人税法に定められた34種類の収益事業から得た所得は法人税の対象となります。
ただし、収益事業への対価としてではない寄付金や補助金を受けた場合は、課税対象とはなりません。その他にもＮＰＯ法人特有の取り扱いがありますので注意が必要です。
投稿者: 伯税務会計事務所
2013.10.01更新
今年の５月１５日に、国の平成２５年度一般会計予算が決まりました。その総額は92.6兆円。歳出では、「社会保障関係費」「国債費」「地方交付税交付金」の３項目で全体の70％を超えています。
その中でも最も多いのは、医療、年金、福祉、介護、生活保護などの公的サービス費用である社会保障関係費で、29.1兆円と全体の31.4％になります。
また、国債費は利払費等が9.9兆円、債務償還費が12.3兆円で、合計22.2兆円と全体の24％を占めています。
都道府県や市町村などの地方公共団体間の財政の均衡化を図り、一定の行政サービスの水準を維持できるように、国が国税として徴収し再配分する地方交付税交付金は16.4兆円で全体の17.7％になります。
その他では、「文教及び科学振興」5.4兆円、「公共事業」5.3兆円、「防衛」4.8兆円となっています。
一方の歳入ですが、国債の発行によって作られる「公債金」が42.8兆円と全体の46.3％を占める状況です。税収でまかなわれているのは、全体の半分にも満たない43.1兆円になります。
その内訳は、「所得税」が一番多く13.9兆円、次に「消費税」の10.6兆円、そして「法人税」が8.7兆円で、その他「相続税」「酒税」「たばこ税」などで9.8兆円となります。
わが国は現在このような状況のため、国債に依存する財政を改善することが大きな課題となっています。
投稿者: 伯税務会計事務所
2013.09.01更新
先日、『税務署から相続税の納付について通知が届きました。
昨年、母が亡くなり私と妹が遺産を相続しましたが、妹がそのときの相続税を納めていないようです。
今回の通知は、それを代わって私が負担するようにということですが、自分の分の相続税をしっかり納めた私が、妹の相続税も負担しなくてはいけないのでしょうか？』
というご質問がありました。
相続税は、相続により取得した財産の価額を限度として、「他の相続人が納付すべき相続税を連帯して納付しなければならない」という義務が定められています。これを「連帯納付義務」といい、今回のケースはこれにあたります。
ご質問の場合では、基本的に被相続人であるお母様がお亡くなりになった翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告と納付を行わなければなりません。
納付期限を過ぎても納付がない場合には、まず本人に督促状が送られます。それから一定期間が経っても納付されなければ、他の相続人に連帯納付義務が予告されることになります。
なお、平成２４年４月１日以後に申告期限等が到来する相続税より連帯納付義務について見直しがされ、「申告期限等から５年を経過するまでに連帯納付の通知を受けなかった場合」や、「納税義務者が延納または納税猶予の適用を受けた場合」などについては、連帯納付を求めないことになりました。
投稿者: 伯税務会計事務所
2013.08.01更新
法人税において交際費は原則、損金不算入となります。
ただし特例により資本金１億円以下の中小法人については、一定額まで損金に算入することができます。
そして今回、平成２５年度の税制改正で、中小法人に関する損金算入の定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられ、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置が廃止されました。
少し話は変わりますが、交際費課税の制度が創設されたのは昭和２９年でした。
当時は設備投資による内需拡大で好況が続いていた時代で、会社の役員や従業員の給与が交際費の形で支給されたり、私的な接待などが会社の交際費として使われることがあったようです。
交際費課税の制度は、これらを抑制して企業の資本蓄積を促進するために創設されました。
さて、日本では原則、損金不算入の交際費ですが、他の国ではどのようになっているのでしょうか。そこで各国における交際費の取扱いを簡単に見てみましょう。まずイギリスでは全額損金不算入となっています。
逆にフランスでは全額損金算入することができます。アメリカとドイツは以前は全額損金算入することができたようですが、現在は取扱いが厳しくなりアメリカは50％、ドイツは30％が損金不算入となっています。
なお、これらの取扱いはいずれの国も原則としてで、その他にいくつかの要件があります。
投稿者: 伯税務会計事務所
2013.07.01更新
孫などへ教育資金を非課税で贈与できる制度が開始しました。
この制度は、平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日までの期間において、直系尊属である祖父母などが30歳未満の孫など（受贈者）に対して、教育資金を一括贈与した場合に贈与税が非課税になるというものです。
非課税となるのは受贈者１人につき1500万円までで、学校などの教育機関に支払う教育資金、例えば幼稚園や大学、各種学校の入学金や授業料のほか、学校用品の購入費などが対象となります。
また、学習塾や予備校の授業料、野球などスポーツの指導料、ピアノなど文化芸術に関する活動の指導料、また、それらに関する物品の購入費用などの学校等以外に対して支払う教育資金は、前述の1500万円の範囲内で最大500万円までが非課税となります。
手続きはまず信託銀行などの金融機関で専用口座を開設する必要があります。
なお、（１）受贈者が30歳になったとき （２）受贈者が死亡したとき （３）口座残高が０になって受贈者と金融機関との間に契約終了の合意がなされたときは、教育資金口座に関する契約は終了します。
（１）と（３）の事由で契約が終了し残額がある場合や、教育資金以外の支出がある場合などは贈与税の課税価格に算入され、その年の課税価格が贈与税の基礎控除を超えているときは申告が必要になります。
投稿者: 伯税務会計事務所
2013.06.01更新
小売業を営んでいる方から、「先日、事業用の車で配達中に追突事故にあいました。そこで加害者側から治療費や慰謝料、損害賠償金などを受け取りましたが、これら受け取った損害賠償金などについて申告は必要なのでしょうか？」というご相談がありました。
交通事故による損害賠償金などは、その内容によって非課税となるものと、事業収入として申告しなければならないものに分かれます。
具体的には、事故による負傷について支払いを受ける治療費や慰謝料、また働けないことによる収益の補償をする損害賠償金などは非課税となります。
ただし治療費として受け取った金額は医療費を補てんするものであるため、医療費控除を受ける場合は支払った医療費の金額から差し引きます。しかし、その医療費を補てんしなお余りがあっても、他の医療費から差し引く必要はありません。
また、事故により使えなくなった商品についての損害賠償金は、収入金額に代わる性質を持つため非課税とならず、事業の収入金額として申告が必要になります。
最後に見舞金についての取り扱いですが、見舞金は「社会通念上それにふさわしい金額」については非課税となります。
なお、収入金額に代わる性質を持つものなどは非課税所得から除かれます。このように交通事故による損害賠償金などは、その内容により取り扱いが異なります。
投稿者: 伯税務会計事務所
2013.05.20更新
投稿者: 伯税務会計事務所
2013.05.01更新
死亡保険は契約形態の違いにより、保険金の受取時にかかる税金の種類が変わります。はじめに生命保険の一般的な契約形態を確認しましょう。
生命保険会社と保険の契約を結び保険料を負担する人を「契約者」といい、その人の生死や病気などが保険の対象となっている人のことを「被保険者」といいます。また、保険金や給付金を受け取る人のことを「受取人」といいます。
例えば契約者と被保険者が夫で受取人が妻の場合は、相続税が課税されます。
この方法は高額な相続財産がない限り相続税がかからないため、最も一般的な契約方法といえます。
次に契約者と受取人が夫で被保険者が妻の場合は、契約者と受取人が同一ですから一時所得となり所得税が課税されます。
最後に契約者が夫で被保険者が妻、受取人が子の場合ですが、契約者が生存しているため保険金は受取人である子への贈与となり贈与税が課税されます。
このように死亡保険は契約形態の違いによって税金が変わります。ぜひ今後の参考にしてください。
投稿者: 伯税務会計事務所
2013.04.01更新
昨年の８月、ベルギー在住の日本人音楽家、堀米ゆず子さんが使用するバイオリンの名器『ガルネリ』が、ドイツのフランクフルト国際空港で税関当局に差し押さえられました。
日本からの帰りにフランクフルトで飛行機を乗り換えようとした際、持っていたバイオリンの輸入申告を怠ったとして差し押さえられ、バイオリンの評価額100万ユーロ（当時で約１億円）の19％にあたる19万ユーロの関税の支払いを求められました。
最終的に今回のバイオリンは無償で返還されましたが、サッカーの乾貴士選手が申告しなかったことを理由に腕時計を押収されるなど、トラブルはたびたび発生しているようです。なお、ドイツでは一般に、総額430ユーロ相当以上の物品をＥＵ加盟国以外の第三国から持ち込む場合には、一時輸入の申告をする必要があります。
そもそも「関税」とは、古代都市国家における手数料からはじまり、内国関税、国境関税というような変遷を経て、現在では一般に「輸入品に課される税」となっています。国内の産業を守ることや、税金収入を得ることが主な目的とされています。
いま賛否をめぐる議論が続いている環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は、こうした関税と非関税障壁を撤廃し国境を越えて自由貿易圏を作ろうという構想ですが、メリットもあればデメリットもあり大変難しい問題です。
投稿者: 伯税務会計事務所
