【消費税が課税されない取り引きとは】
2018.11.01更新
１９８９年４月１日に導入され今ではすっかり定着した消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取り引きにかかる税です。
現在の消費税率は８％ですが、その内訳は国税の消費税（6.3％）と地方税の地方消費税（1.7％）となっています。
このように消費税は日本国内において行われる商行為に対して課税されますが、一定の取り引きについては消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。
その代表的な取り引きのひとつに土地の譲渡や貸し付け（一時的なものを除く）などがあります。
土地は建物と異なり劣化しないため「消費」という概念にそぐわないので課税はされません。
また同じような観点から利子、保証料、保険料や印紙などの譲渡、住民票や戸籍抄本等の行政手数料などについても非課税とされています。
さらに国民の健康・社会福祉・教育分野においては社会政策的な配慮から社会保険医療、介護保険サービス、一定の要件を満たす各種学校の授業料、住宅の貸し付け（一時的なものを除く）などについても非課税とされています。
このように一見すると全ての取り引きやサービスについて課税されるイメージの消費税にもいくつかの例外があるのです。
２０１９年１０月１日から税率が10％になる予定の消費税ですが、私たちの生活にはどのような影響を及ぼすのでしょうか。
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