2019.01.04更新

 会社を経営する上で避けては通れないのが税金の問題です。

 納税は義務とはいえ、できる範囲の適切な節税は心掛けたいものですね。

 一言に節税といっても「支出を伴わないもの・支出を伴うもの」「普段から取り組めるもの・決算間際でも間に合うもの」など、いくつかに分類することができます。

 多くの場合、決算の直前に慌てて行うようなイメージもありますが、普段から計画的に取り組むことが望ましいでしょう。

 例えば、会社の利益と役員報酬のバランスだったり、省エネ設備の導入など将来に向けて行う投資により特別償却や税額控除などの優遇措置も活用することができます。

 これらは普段から計画的に取り組めるものです。

 一方で決算間際でも間に合うものとしては、当期に発生した費用ではあるものの支払いが次の期に確定している通信費や広告宣伝費、社会保険料、給与などの未払費用や未払金を当期の経費として計上する方法です。

 これは支出を伴わない節税なのできちんと計上することが大切です。

 また支出は伴いますが、決算間際にできるものとしては中小企業倒産防止共済や法人保険への加入などがあります。

 このように節税には色々な手段や方法がありますが、この先の会社の業績に大きな影響を及ぼすため、あらかじめ自社に合った最適なプランを整理しておきたいですね。

投稿者: 伯税務会計事務所

2018.12.01更新

 中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、円滑な代替わりを促すため10年間の特例措置として「事業承継税制」が拡充されました。

 現行制度では非上場の自社株式を後継者が引き継いだ際に発生する贈与税や相続税が、その後継者や相続人には大きな負担となっていました。

 そこでその問題を解決し、できるだけスムーズな事業承継を後押しするために、一定の要件のもとで贈与税や相続税の納税が猶予される制度が、2018年度の税制改正によって大きく変わりました。

 中でも重要なポイントは2つあります。1つ目は、2023年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県庁に提出すると2027年12月31日までに限り、自社株式の贈与や相続の際にかかる贈与税と相続税が一切かからない仕組みになったことです。

 2つ目は、雇用の要件が実質的に撤廃されたことです。

 改正前の制度では納税を猶予されても5年間平均で雇用者数の8割を維持することが義務付けられていました。

 それができなければ猶予された贈与税と相続税の全額を納付しなければなりませんでした。

 しかし、今回の改正により実質的にこの要件が撤廃され、リスクが大幅に軽減されたのです。

 わずか10年という限られた期間ですが、中小企業の経営者にとっては事業承継について考える絶好のタイミングではないでしょうか。 

投稿者: 伯税務会計事務所

2018.11.01更新

 1989年4月1日に導入され今ではすっかり定着した消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取り引きにかかる税です。

 現在の消費税率は8%ですが、その内訳は国税の消費税(6.3%)と地方税の地方消費税(1.7%)となっています。

 このように消費税は日本国内において行われる商行為に対して課税されますが、一定の取り引きについては消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。

 その代表的な取り引きのひとつに土地の譲渡や貸し付け(一時的なものを除く)などがあります。

 土地は建物と異なり劣化しないため「消費」という概念にそぐわないので課税はされません。

 また同じような観点から利子、保証料、保険料や印紙などの譲渡、住民票や戸籍抄本等の行政手数料などについても非課税とされています。

 さらに国民の健康・社会福祉・教育分野においては社会政策的な配慮から社会保険医療、介護保険サービス、一定の要件を満たす各種学校の授業料、住宅の貸し付け(一時的なものを除く)などについても非課税とされています。

 このように一見すると全ての取り引きやサービスについて課税されるイメージの消費税にもいくつかの例外があるのです。

 2019年10月1日から税率が10%になる予定の消費税ですが、私たちの生活にはどのような影響を及ぼすのでしょうか。

投稿者: 伯税務会計事務所

2018.10.15更新

 その出来事をどう捉えるか――。これは本人の性格や状況、もっと高い視点でいえば、その人の哲学によって出来事の受け止め方は変わってきます。

 例えば、1万円を失くしてしまったら、多くの人は「もったいない。どうして気付かなかったんだ」と悔しがって嘆くでしょう。

 ところが、ある社長は1万円を失くしたことに気付いた瞬間こそ「あぁ・・・」としょんぼりしたものの、そのすぐあとに「だけど私の1万円は拾った人の役に立つだろうから、それでいい」と笑っていたそうです。

 彼は普段から何かにつけてそんな調子だとか。

 思うように事が運ばなくても「そんなこともあるよね」と笑い飛ばし、アクシデントに見舞われても「こんなこと、めったに体験できないから」とアクシデント自体を楽しんでしまう。

 良くも悪くもあまり物事にこだわらず、執着しないたちなのでしょう。

 その楽観主義が周囲を和ませるのか、彼の周りにはいつも人が集まってきます。

 人が集まるところにはお金も集まってくるので、彼の商売が順調なのも自然の成り行きなのでしょう。

 よく言われる例えですが、失敗を「失敗」だと思わずに「経験」だと捉えれば、クヨクヨ悩まずにすみます。

 こんな楽観主義を「能天気」だ「お気楽」だと批判する人もいますが、脳科学者の茂木健一郎氏の著書『脳を活かす仕事術』によれば、「脳は楽観主義でちょうどいい」そうです。

 脳がうまく働くにはある程度、楽観主義なほうがいいという意見には経験的に思い当たる節もあり、何でも捉え方次第だと改めて痛感しました。

 早いもので今年もあと2カ月となりました。

 残りの日々を横目で見ながら1年のまとめに入っている気の早い人もいるでしょう。

 節目のタイミングでは、出来事を「良かった」「悪かった」の二分法で考えがちですが、「良い」「悪い」の判断より、色々あったけれど何とかやっていることに目を向けてみるのも悪くありません。

 思い悩んでもすべて過ぎてしまったこと。

 やり直せない過去にこだわれば、執着する分だけ未来に暗い影が差します。

 バランスのよい楽観主義でいきたいものですね。

 

投稿者: 伯税務会計事務所

2018.10.15更新

 「新たな人材が欲しいところですが、業界全体が人手不足で今すぐに人を増やすことは難しい状況です。

 そのため会社としては、従業員教育に力を入れて生産性を向上させつつ、徐々に新たな人材を確保していけたらと考えています。

 そこで、このような経営強化を支援してくれる税制などがあれば活用を検討したいため教えていただけないでしょうか」というご質問がありましたので、改正のあった所得拡大促進税制をご紹介いたします。

 中小企業者等では「給与総額が前年度以上」で「継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加」した場合、給与等支給総額の前年度増価額の15%の税額が控除されます。

 また継続雇用者給与等支給額が対前年度比で2.5%以上増加しており「当期の教育訓練費が対前年度比10%以上増加」または「中小企業等経営強化法による経営力向上の認定を受け経営力向上が確実になされている」といった要件のいずれかを満たす場合には、25%の税額が控除されます。

 ただし税額控除の上限はいずれも法人税額の20%になります。

 例えば25%の税額控除の要件を満し今期の給与等支給総額が1500万円、前期が1200万円で法人税が250万円の場合、対前年増加額300万円の25%である75万円が税額控除の対象となりますが、上限が法人税額の20%になるため税額控除額は50万円になります。

投稿者: 伯税務会計事務所

2018.09.01更新

 個人の確定申告は、前年分を翌年2月16日から3月15日までに申告します。では確定申告を忘れて、この期間内に申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか。

 期間内の申告忘れには「還付申告」と「期限後申告」の2つがあります。

 サラリーマンのように会社が年末調整を行い、医療費控除などのように年末調整の処理ができない税金を還付してもらう「還付申告」であれば、5年さかのぼって申告ができます。

 一方、個人事業主が確定申告を忘れたといったケースは「期限後申告」になります。

 この場合は本来納めなければならない税金の他に無申告加算税や延滞税がかかります。

 無申告加算税は原則として納付すべき税の15%(一定以上は20%)が課されます。

 なお、自主的に期限後申告をした場合は、無申告加算税が5%に軽減されます。

 また何かの手違いなどで申告を忘れていたような場合には、無申告加算税が課されないこともあります。

 そのためには、期限後1カ月以内に自主的に申告が行われていること。

 納付すべき税金を法定納期限までに納付(口座振替の場合は期限後申告を提出した日まで)していること。

 過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されていないこと。

 さらに過去5年以内に無申告加算税が免除になるこの制度を使っていないこと。などの要件を満す必要があります。

投稿者: 伯税務会計事務所

2018.08.01更新

 印紙税は経済取引に際して作成される文書に課される税です。

 課税されるものには色々あります。

 所得税や法人税のように生み出される所得に課税されるもの、贈与税や相続税のように財産に対して課税されるもの、消費税や酒税のように消費などに対して課税されるものなどがあります。

 平成28年度の国の税収は約55兆円でした。

 そのうち印紙収入は約1兆円で1.8%を占めています。

 印紙税は私たちが持っている通帳においても課税されています。

 金融業界は近年の低金利によって収益が悪化しているため、一層の経費削減を目指さなければなりません。

 そのため年間約700億円かかる印紙税を、ペーパーレス化することによって削減するという動きがあるようです。

 銀行などにとって、ITと金融サービスを融合したフィンテックの発展によりペーパーレス化などがすすむことは、印紙税や発行コストなどの削減と事務作業の軽減といったメリットがあります。

 一方、利用者は通帳を持ち歩く必要がなくなったり、スマホなどから入出金情報をリアルタイムで確認することができるといったメリットがあります。

 しかし、将来は紙の通帳の発行を希望すると手数料が発生することになるかもしれません。

 今後、ITやAIなどの発展によりさまざまなことが変化し、それに伴い税制も変化していくことになるでしょう。

投稿者: 伯税務会計事務所

2018.07.01更新

 来年の平成31年10月1日に消費税率は10%に引き上げられます。

 引き上げの際には、特定の品目だけを8%に据え置く軽減税率制度も実施されます。

 気になるその「特定の品目」ですが、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発刊される新聞(定期購読契約に基づくもの)が対象になります。

 例えば夕食用にスーパーマーケットで購入する肉や野菜、牛乳やパンなどは軽減税率の対象になります。

 一方、レストランやハンバーガーショップなどのお店で飲食をした場合は、軽減税率は適用されません。

 ただし、そこでテイクアウトしたハンバーガーなどは軽減税率が適用されます。

 また宅配ピザで注文したピザなどは軽減税率が適用されますが、ケータリングを利用した場合は適用されません。

 このように対象品目の線引きがさまざまなので購入者も混乱しそうですが、売る側のお店はそれ以上に混乱しそうです。

 取り扱う商品などによっては、複数の税率を使い分けなければいけないケースも出てくることでしょう。

 またそれによりレジや受発注システムを、新たに導入しなければいけなくなるかもしれません。

 このような対応が必要になる中小企業や小規模事業者等には、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」という制度があります。

 まだ1年以上ありますが、今から準備を進めていきましょう。

投稿者: 伯税務会計事務所

2018.06.01更新

 昔の酒造税は、例外期間を除くと1899年から30年以上にもわたり税収第1位でした。

 また国税収入の約40%を占めたこともあります。

 酒造税は1953年から現行の酒税になり、近年は国税収入全体の約2%へと減少しています。

 その酒税の改正が平成30年4月1日にありました。

 これまでは似かよう酒類間の税率に格差があり、これが商品開発や販売数量に影響していました。

 そこで酒類間の税負担の公平性を回復するなどの目的から改革がはじまったのです。

 改正の内容は、ビール系飲料が10年をかけて、また日本酒などの醸造酒類は5年をかけて税率が統一されます。

 品目でみるとビールは減税、発泡酒や第三のビールは増税、日本酒は減税、チューハイやワインは増税となります。

 またビールの定義も改正されました。

 麦芽比率67%以上が50%以上に、使える副原料が麦・米・とうもろこし等だったものに、果実や一定の香味料(麦芽の5%以内)が追加されました。

 これまで麦芽比率でビールの基準を満たしていても、副原料にハーブなどを使うクラフトビールの表示は「発泡酒」でした(税率はビールと同じ)。

 しかし、今回の改正で多くのクラフトビールが酒税法上「ビール」と表示できるようになりました。

 これにより今後は商品開発が加速して、個性を売りにするビールが増えるかもしれません。

投稿者: 伯税務会計事務所

2018.05.01更新

 毎年変わる税制は8~9月頃に、各省庁や経済団体から税制改正に対する要望などが出されます。

 次に税制調査会がこれらをとりまとめます。

 そして、小委員会や総会で議論がされて、12月に税制改正の原案である「税制改正の大綱(たいこう)」が出来上がります。

 その後、閣議決定がされ、翌年1月の通常国会で法案が提出されます。

 そして国会で審議が行われて3月末までに改正法が成立するというのが一般的な流れです。

 例えば平成28年度の改正法案は、提出が平成28年2月5日、成立3月29日、公布3月31日。

 平成27年度においては、提出が平成27年2月17日、成立と公布が3月31日といずれも公布直前の成立でした。

 4月1日に施行される法律は多くありますが、過去には施行日に成立が間に合わなかったという年もあります。

 この時は、さかのぼって法律が適用されました。

 また予定通りに成立し公布された場合でも、さかのぼって適用される法律も少なくありません。

 例えば平成28年3月31日に公布された「給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額の引き上げ」があります。

 通勤手当の非課税限度額は、それまで最高10万円でしたが15万円に引き上げられました。

 この最高限度額は公布日をさかのぼり、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されています。

投稿者: 伯税務会計事務所

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