【老後の資産形成の強い味方となるか？】
2024.11.01更新
金融庁は２０２５年度の税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金（iDeCo）の拡充を要望するようです。
老後の資産形成を後押しする狙いがあり、具体的には掛け金の上限引き上げを求めるとのこと。
確定拠出年金には、事業主が実施する「企業型」と個人で加入する「個人型」があります。
個人型のメリットとしては「掛け金が全額所得控除」となる税制優遇措置があります。
例えば毎月の掛け金が２万円で税率が20％だとすると節税効果は年間48000円、25年間で総額120万円になります。
また「運用益も非課税で再投資」されます。
通常、運用益には税金が課されますが、個人型の運用益は非課税です。
そしてもうひとつは「受け取るときの優遇措置」です。
老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という控除が受けられます。
注意点としては「自分で運用」する自己責任型の制度であることや、中途での引き出しに制限があることなどです。
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