【いつ？どのような流れで決まるの？】
2018.05.01更新
毎年変わる税制は８～９月頃に、各省庁や経済団体から税制改正に対する要望などが出されます。
次に税制調査会がこれらをとりまとめます。
そして、小委員会や総会で議論がされて、１２月に税制改正の原案である「税制改正の大綱（たいこう）」が出来上がります。
その後、閣議決定がされ、翌年１月の通常国会で法案が提出されます。
そして国会で審議が行われて３月末までに改正法が成立するというのが一般的な流れです。
例えば平成２８年度の改正法案は、提出が平成２８年２月５日、成立３月２９日、公布３月３１日。
平成２７年度においては、提出が平成２７年２月１７日、成立と公布が３月３１日といずれも公布直前の成立でした。
４月１日に施行される法律は多くありますが、過去には施行日に成立が間に合わなかったという年もあります。
この時は、さかのぼって法律が適用されました。
また予定通りに成立し公布された場合でも、さかのぼって適用される法律も少なくありません。
例えば平成２８年３月３１日に公布された「給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額の引き上げ」があります。
通勤手当の非課税限度額は、それまで最高10万円でしたが15万円に引き上げられました。
この最高限度額は公布日をさかのぼり、平成２８年１月１日以後に支払われるべき通勤手当から適用されています。
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