2008.09.20更新
【社員教育をすると節税になる制度とは？】
・「人材投資促進税制」が平成２０年度に改正されました。この「人材投資促進税制」とは、人材育成に積極的に取り組む企業に対し、教育訓練費の一定割合を法人税から控除するという制度です。
・これは平成１７年度にできた制度ですが、改正前は適用年度の教育訓練費が前期２期分の平均に対して増加することが必要でした。
・ところが、今回の改正により、教育訓練費の増減にかかわらず適用できるという利用しやすい制度に変わりました。
・中小企業（原則、資本金１億円以下の青色申告法人）においては、適用年度の労働費用（従業員の給与など）に対する教育訓練費の割合が０．１５％以上という条件です。気になる控除額は、教育訓練費の８～１２％です。
・例えば、適用年度の労働費用が２０００万円で、教育訓練費に５０万円を使った場合は、労働費用に対する教育訓練費の割合が２．５％となるので適用対象となります。この場合ですと教育訓練費５０万円の１２％が控除できますので、６万円を納める税金から控除することが可能です。
・また、大企業については適用期限平成１７年４月１日～平成２０年３月３１日までに開始する事業年度で廃止となります。
・なお、この制度について、詳しいことをお訊ねになりたい場合は、お気軽にご相談ください。
投稿者: 伯税務会計事務所
2008.08.18更新
棚卸商品の評価方法で節税
・「売れ残った商品」というのは、困りものですね。特に決算のときには「売れ残った商品」は、棚卸で資産に計上しなくてはいけません。
・税法では、棚卸商品の評価は原則「仕入れたときの値段」つまり取得価額で評価されます。
・しかし、例外的に評価損を計上できる場合があります。それは「著しい陳腐化」や「型くずれ」「品質変化」などがあったときです。
・例えば、１０００円で仕入れたものが、期末時点では５００円くらいの価値しかなければ、差額は「評価損」として利益を圧縮することができます。しかし、 ここで問題となるのが「本当に５００円の価値しかないのか？」ということです。税務署に対して客観的な証拠がないと、その評価損が認められない場合があり ます。
・そこで、そのようなときの１つの手段として、決算大バーゲンという方法があります。決算前に実際に処分バーゲンをおこなえば、「処分バーゲン」をしても 売れ残ってしまった「それだけの価値しかない商品」という客観的な証拠を残すことができます。そのまま棚卸商品として持っていたとしても利益を生むどころ か、逆に倉庫代などの維持管理費がかかってしまうような場合には、少々赤字でも節税も兼ねて、決算前のバーゲンで見切りをつけるという選択も１つの方法で す。
・本当は、最初から売れ残らずに、全部売れてくれるのが１番ですけどね・・・。
投稿者: 伯税務会計事務所
2008.07.26更新
ふるさと納税
・今年の５月から「ふるさと納税」制度がはじまりました。
・この制度は、大都市と地方との税収の格差を是正する手段の１つとして、新しく導入されました。その仕組みは、個人が今住んでいる場所（住民票のある居住 地）以外の自治体に寄付をした場合、寄付金相当額が、今住んでいる自治体の住民税などから控除されるようになっています。
・寄付の対象となる自治体は、「生まれ育ったところ」から「一度も住んだことのないところ」まで、すべての都道府県、市区町村から自由に選ぶことができます。
・なお、控除の対象となる寄付金は５０００円以上となります。たとえば、６０００円を寄付すると１０００円相当の控除を受けられます。また、控除できる金額には上限があり、住民税の所得割の１割（住民税のほぼ１割）となっています。
・この「ふるさと納税」制度は、寄付の文化があまり根付いていない日本では「さほど普及しないのでは！？」という声もある一方で、出身地だけでなく好きな 自治体に寄付できることから、全国の自治体が寄付集めに知恵をしぼり、いろいろな方法で「ふるさとの魅力アピール」に乗り出すと、利用者は急増するとの見 方もあるようです。
投稿者: 伯税務会計事務所
2008.06.01更新
消費税のあれこれ
・日本で消費税が導入されたのは平成元年４月１日でした。その消費税も、今年で２０年を迎えました。すっかり定着した消費税ですが、導入時は３％だったことは、まだご記憶にあるかとは思います。
・税率が５％にアップしたのは、平成９年４月１日です。５％になってからは、もう１１年が経過しました。消費税導入後１０年弱で５％にアップし、それから １１年が経過した近頃では、更なる税率アップの雰囲気が漂う日本ですが、世界の国々では、消費税というものは存在するのでしょうか？
・実は消費税は、世界１３６カ国で導入されています。お隣の韓国の消費税率は１０％、今年のオリンピック開催地の中国は１７％になります。では、消費税率が世界で１番高い国はどこでしょうか？
・それは「スウェーデン」「デンマーク」「ノルウェー」で、その税率は何と「２５％」です。では世界で１番低い税率は？と言いますと「シンガポール」「台湾」そして「日本」などの「５％」になります。
・こうして見ると日本の消費税率は、導入国の中では１番低いことがわかります。しかしヨーロッパなどでは「生活必需品」においては「消費税率０％」という 国もありますし、何と言っても税金は、どのように活用されるかが重要になります。そのため、一概に税率が低いから「安い」と言えないのが難しいところです ね。
（２００６年９月時点のデータを参照）
投稿者: 伯税務会計事務所
