昨今ではリモートワークが導入されるなど、これまでの働き方が大きく変わりつつあります。
通勤せずに働けるようになると、会社との距離を考える必要もなく、自分の好きな場所に居を構えることができます。
多くの会社では、自宅から通う社員に通勤手当を支給しています。
通勤には公共交通機関やマイカーなどを利用するケースが多いでしょう。
会社から支給される通勤手当に関しては、所得税では一定額まで非課税となります。
公共交通機関を利用する場合には１カ月あたり15万円まで、マイカーなどの場合には自宅から会社までの通勤距離に応じて最大31600円までが非課税となります。
そんな中、ヤフー株式会社はリモートワーク制度である「どこでもオフィス」の改定を発表しました。
これにより居住地と通勤手段の制限を撤廃し、日本国内であればどこでも勤務が可能となったのです。
さらに電車や新幹線、バスのみとしていた通勤手段も、特急列車や飛行機の使用も可能にしました。
常識範囲内であれば、ほぼ全ての公共交通機関で出社できるそうです。
この制度の対象になるのは全社員に加え、契約社員と嘱託社員を含む約8000人。
ヤフーは、社員自身が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境や場所を選ぶことで、より生産性を高め、さらに創造性を発揮することを期待しているようです。
