2016.02.01更新
では、問題です！
決済がクレジットカードだった場合の領収書には、現金決済と同様に印紙が必要となるでしょうか？
印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。
つまり印紙が必要かどうかは、作成される文書が「課税文書」に該当するかどうかで決まります。
例えば現金決済の際に渡す領収書は「金銭の受領事実を証明する目的で作成される文書」であるため、課税文書に該当し印紙税が課税されます。次に問題のクレジットカード決済をした際の領収書です。
クレジットカードは信用取引により商品を引き渡すものであり、その際に金銭や有価証券の受領はありません。
そのため表題が「領収書」となっていても、課税文書には該当しません。
よって印紙は「不要」となります。
ただし、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を領収書に記載しないと課税文書に該当するので注意が必要です。
クレジットカードによく似たものに、金融機関のキャッシュカードをそのまま使って買い物などの支払いができる「即時決済型のデビットカード」があります。この即時決済型のデビットカードを利用した際の領収書には印紙が必要になります。
これはクレジットカードが「信用取引」なのに対して、即時決済型のデビットカードは「即時決済」が前提となっているためです。
投稿者: 伯税務会計事務所
2016.01.01更新
「現在、社屋について検討しているのですが、社屋を取得する際はどのような税金が必要になるのか教えていただけないでしょうか」というご質問がありました。
そこで今回は、取得の際に必要な「登録免許税」と「不動産取得税」についてご説明します。
まずは「登録免許税」についてです。
土地の売買をして所有権の移転登記を行うと、不動産価額の1.5％の登録免許税が必要になります。
建物を新築して所有権の保存登記を行った場合には不動産価額の0.4％が、中古建物などを売買で取得して所有権の移転登記を行った場合には不動産価額の２％が必要になります。
また金融機関からの借入金で取得する場合は抵当権の設定登記を行うため、抵当権設定額の0.4％の登録免許税が必要になります。
次に「不動産取得税」です。
こちらは土地や建物を取得後、都道府県から納税通知書が送られてきますが、届くまでに半年以上かかる場合もあるので忘れられがちな税金です。
不動産取得税の標準税率は、土地は固定資産税評価額の３％で、建物は４％になります。
なお、特例措置で現在、宅地等の課税標準は２分の１に軽減されています。
「登録免許税」と「不動産取得税」は取得時のみの課税となりますが、「固定資産税」のように毎年、必要となる税金もあります。
社屋取得の際にはこちらも考慮しておきたいですね。
投稿者: 伯税務会計事務所
2015.12.01更新
平成２７年度の税制改正において「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（国外転出時課税）」が創設され、平成２７年７月１日から施行されました。
この制度は「出国税」とも呼ばれ、類似するものは欧米など世界各国においてすでに導入されています。
税率を意図的に低くしている国や地域で株式などの資産を売り、課税を逃れるのを防止することが目的とされています。
対象となる資産は、国外転出をする時点で１億円以上になる有価証券や未決済の信用取引などになります。
具体的には、株式や投資信託などの有価証券、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引（先物取引・オプション取引など）が対象資産に該当します。
これらを所有等している一定の居住者に対し対象資産の譲渡等があったものとみなして、その対象資産の含み益に対して所得税が課税されます。
国外転出後に確定申告書を提出する場合には「国外転出時の対象資産の価額」、国外転出前に確定申告書を提出する場合には「国外転出予定日の３カ月前の日の対象資産の価額」で納税額が計算されます。
なお、一定の手続をすることで納税猶予制度や税額を減額するなどの措置を受けることができます。
また海外移住だけでなく１年を超すような海外転勤や留学も含まれるので注意が必要です。
投稿者: 伯税務会計事務所
2015.11.01更新
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」が、平成３１年６月３０日まで延長され、非課税限度額においては最大で3000万円まで拡大されました。
これは自身が暮らすための住宅の新築や増改築などを行うために、両親や祖父母などの直系尊属から資金贈与を受けた場合、要件を満たすと一定金額について贈与税が非課税になるという制度です。
これまでは贈与を受けた時期によって摘要される非課税限度額が決まっていましたが、改正後は新築など住宅用家屋の取得等に関する契約締結時期によって決まります。
また平成２７年より良質な住宅用家屋の範囲に、「高齢者等配慮対策等級３」以上のバリアフリー性の高い住宅が追加されるとともに、エコ住宅では旧基準の「省エネルギー対策等級４」から新基準の「断熱等性能等級４」または「一次エネルギー消費量等級４」以上の住宅へと要件が変更されています。
なおこの「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」に、従来からの「贈与税の暦年課税」や「住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例」を併用することもでき、相続時精算課税の特例を併用する場合は最大5500万円まで非課税となります。
非課税限度額は、契約時期や工事内容などによっても変わります。
また適用を受けるための要件も複雑ですから、ご検討の際にはお気軽にご相談ください。
投稿者: 伯税務会計事務所
2015.10.01更新
平成２８年１月から、いよいよマイナンバーの利用が開始されます。
そこで今回は、「企業」として注意するべき４点を確認しておきましょう。
１つ目は、マイナンバーは税分野や社会保障など、利用範囲が法律で定められています。それ以外の利用は禁止されています。
２つ目は、法律で定められた分野以外では、提供してもらうことも禁止されています。関係ない業務でのマイナンバーは受け取らないようにしましょう。
３つ目は、本人からマイナンバーの提供を受ける際には、その都度、本人であることを確認する必要があります。
そして４つ目は、マイナンバー漏えいなどの防止、その他適切な管理のための安全管理措置を講じる必要があります。
以上が最も基本的な注意点になります。マイナンバーは制度面とシステム面の両方から、個人情報を保護するようになっています。
制度面では、法律に違反した場合の罰則があり、従来より重くなっています。
また第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。
システム面では通信する場合は暗号化がなされ、システムにアクセスできる人も制限されます。
また個人情報を一元管理するのではなく、分散して管理がされています。
マイナンバーの導入によって効率性や透明性が高まり、より公平で公正な社会が実現することを期待したいですね。
投稿者: 伯税務会計事務所
2015.09.01更新
所得拡大促進税制は、企業の労働分配（給与等支給）を促して個人所得の拡大を図る観点から平成２５年度に創設されました。
平成２６年度には消費税率引き上げの中、引き続き民間投資を活性化して個人所得の拡大を後押しするために、制度の適用要件が緩和されて利用しやすくなりました。
この制度では、青色申告書を提出している法人または個人事業主が、給与等の支給額を規定の割合以上増加させるなどの要件を満たした場合に、雇用者給与等支給増加額の10％を法人税または所得税より税額控除することができます。
ただ し税額の10％、中小企業者等は20％が控除の上限となります。
例えばある会社（中小企業者）が従業員の給与を150万円増やした場合を考えてみましょう。
まずは、給与増加額150万円の10％である15万円が控除の対象になります。
仮にこの会社の法人税額が100万円だとするならば、その20％である20万円が控除の上限となるため15万円は全額、法人税額より控除することができます。
この制度を利用するにあたっての最初のチェックポイントは、「雇用者給与等支給額が基準事業年度より一定割合以上増加しているか」「適用年度の雇用者給与等支給額は前事業年度以上の額か」「平均給与等支給額が前事業年度を上回っているか」の３つになります。
詳細についてはお気軽にご相談ください。
投稿者: 伯税務会計事務所
2015.08.01更新
「企業から株主に送られてくる株主優待乗車券などは配当所得になるのでしょうか？」というご質問を個人株主の方からいただいたことがあります。
一般的に株主優待とは、企業が株主にサービスや自社商品などを提供するものをいい、具体的には割引券や優待券、食料品、オリジナルグッズなど様々なものがあります。
こうした株主優待を行っている企業は、上場企業の３分の１程度といわれています。
税法では、株主優待券等による配当については次のようになっています。
「法人の利益の有無に関係なく株主という地位に基づき支給する“旅客運送業を営む法人が自己の交通機関を利用させるために交付する株主優待乗車券等”“映画・演劇等の興行業を営む法人が自己の興行場等において上映する映画の鑑賞等をさせるために交付する株主優待入場券等”“ホテル・旅館業等を営む法人が自己の施設を利用させるために交付する株主優待施設利用券等”“法人が自己の製品等の値引販売を行うことにより供与する利益”“法人が創業記念・増資記念等に際して交付する記念品”で法人が剰余金または利益の処分として取り扱わない場合は配当等に含まれない」とされています。
そのため株主優待券等による配当は「配当所得」にはなりません。ただし、これらは「雑所得」として扱われるため課税対象にはなります。
投稿者: 伯税務会計事務所
2015.07.01更新
デフレ脱却と経済再生をより確実なものにしていくことを目的とした平成２７年度税制改正には、「法人税改革」「住宅市場の活性化等のための税制上の措置」などがあります。
その中でも注目したいのが法人税の税率改正でしょう。
今回の改正では「稼ぐ力のある企業などの税負担を軽減することで法人課税を成長志向型の構造に変える」といった狙いがあるそうです。
法人税率の引き下げは平成２７年４月１日以後に開始する事業年度において適用され、これまでの25.5％から23.9％になりました。
また所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率19％が15％になる中小法人等の軽減税率の特例は、適用期限が２年延長されました。
これらにより国と地方を通じた法人実効税率は32.11％になります。
財務省による２０１４年３月現在のデータでは、国と地方を合わせた法人税率はアメリカ40.75％、ドイツ29.59％、中国25％、韓国24.2％となっています。
なおアメリカでは州税に加えて一部の市で市法人税が課される場合があり、ニューヨーク市では連邦税・州税・
市税を合わせた税率は45.67％となります。
また一部の州では法人所得課税が課されない場合もありネバダ州では税率が35％になります。
今後の日本は経済の好循環を実現するために、数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指しています。
投稿者: 伯税務会計事務所
2015.06.01更新
世界の国や地域にはそれぞれ独自の文化や習慣があり、その違いに驚くことがあります。
そして税金においても、「えっ！こんなものに税金が」と驚かされるものがあります。
例えばデンマークには「バター税」というものがありました。
バターなどの動物性脂肪に多く含まれる飽和脂肪酸を一定以上含む食品に対して課税することで、肥満の原因となる食品の消費を減らして国民の健康を守ることが狙いでした。
しかし、特に低所得者層に対する負担が大きいことや、安価な国外商品を購入する動きを助長することなどの理由により約１年間で廃止となりました。
またハンガリーでは、２０１１年に通称「ポテトチップス税」が導入されました。
こちらも国民の健康を守ることを目的としているため、スナック菓子や清涼飲料水など大量摂取すると健康に害をおよぼす食品や飲料品に対して課税されます。
その他にはイギリス・ロンドンの渋滞緩和を目的とした「渋滞税」というものもあります。
日本においても明治時代に「うさぎ税」という税金がありました。
東京でうさぎの飼育が大流行し珍種が高騰したため、普通のうさぎに色を塗って売りさばく詐欺師が登場しました。
そこでこうした異常なうさぎ熱を終息させるために、うさぎ税が導入されました。
その効果は絶大で、翌年にはうさぎ熱は沈静化したといわれています。
投稿者: 伯税務会計事務所
2015.05.01更新
「生産性向上設備投資促進税制」を利用するには、「生産等設備を構成するものであること」「最低取得価額要件を満たしていること」「国内への投資であること」「中古資産・貸付資産でないこと」な
どいくつかの条件があります。
対象となる設備はＡ類型の「先端設備」と、Ｂ類型の「生産ラインやオペレーションの改善に
資する設備」の２つに分けられます。
Ａ類型は、「機械装置」および一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち、「最新モデル」と「生産性向上（年平均１％以上）」の２つの要件を満たすことが必要になります。
またＢ類型は、「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、「投資計画における投資利益率が年平均15％以上（中小企業者等は５％以上）」の要件を満たすことが必要になります。
なお税制措置は時期によって異なり、平成２８年３月３１日までは「即時償却」か「税額控除５％（建物・構築物は３％）」のいずれかを、それ以降で平成２９年３月３１日までは「特別償却50％（建物・構築物は25％）」か「税額控除４％（建物・構築物は２％）」のいずれかを選択することができます。
最後に対象者についてですが、青色申告をしている法人と個人事業主が対象で業種や企業規模に制限はありません。
投稿者: 伯税務会計事務所
