2019.08.01更新

 2019年2月1日に発効されたEPA(日欧経済連携協定)により関税の削減や撤廃がありました。

 これに伴い欧州連合(EU)からの豚肉やワイン、チーズなどの輸入が前年同月に比べて大幅に伸びました。

 関税は歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、幾多の変遷を経て今日では「輸入品に課される税」として定義されています。

 かつては他の税金と同様に国家の財源として重要な位置を占めていましたが、経済活動のグローバル化によって国家の財政規模が巨大になると財源調達としての意義は小さくなり、現在では「国内産業の保護」という機能のほうが重要となっています。

 それは、関税が課せられるとその分だけコストが増加し、国産品に対して競争力が低下するからです。

 例えば、それまでフルボトルサイズの一般的なワインでは最大約94円、スパークリングワインでは一律約137円の関税が課されていましたが今回、これが撤廃されました。

 チーズも29.8%の関税率がEPA発効直後には27.9%となり、さらに段階的に下げていきます。

 こうしたことにより価格の低下が見込まれ、消費者の利益になりそうですが、一方で輸入の拡大で競争が激しくなる国内生産者からは不安の声が出ています。

 私たちには縁遠いものに思える関税ですが、日々の暮らしに深くかかわっているようですね。

投稿者: 伯税務会計事務所

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