2021.04.01更新

 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)制度が今の低金利時代に合っていないという指摘があり、政府が見直しを検討しているようです。

 住宅ローン控除とは、新築など一定規模の住宅を取得しようとその資金を銀行などから借り入れした際、ローンの借入残高の1%を限度として所得税額から控除を受けられる制度です。

 この制度の役割としては、住宅ローンの返済負担を軽減させることでその後の生活不安を解消し、スムーズに事を運ぶことができる「住宅投資の喚起効果」であったり、住宅の取得に伴う家電や家具などの耐久消費財の購入による「景気の刺激効果」などがあります。

 しかし、今の低金利時代において現行の借入残高に対して1%の所得税が控除されるという仕組みは、時代に合っていないとの見方があるのも事実です。

 現実的には住宅ローンの金利を1%未満で借りている人も多く、支払利息の負担を軽くする制度だったのが、実のところ支払利息を住宅ローン控除の額が上回る「逆ざや」になる現象が起きてしまっている場合もあり、これが問題視されるようになりました。

 2020年に一度、見直しが検討されたものの現状のままで据え置かれました。しかしながら上記のような実態を踏まえて、近い将来は住宅ローン控除制度が本格的に見直しされるかもしれませんね。

投稿者: 伯税務会計事務所

2021.03.01更新

 個人的な財産について、税務署はどの程度まで把握しているのだろうか。

 このような疑問を抱いたことはありませんか?

 不動産や預金、株などは法務局や銀行、証券会社に問い合わせれば容易に把握できますが、タンスの中の現金までは分からないだろうと思っている人は多いのではないでしょうか。

 ところが、これがそうでもないのです。

 国税庁では適正かつ公平な税金の負担や、その徴収の実現のために申告書の収受や処理、納税者の管理、調査・指導、資料情報の収集や管理、税務に関する相談などといった一連の業務について「国税総合管理(KSK)システム」を使っています。

 これは全国の国税局と税務署をネットワークで結び、情報を一元的に管理するシステムです。

 私たちの収入や財産は、給与の源泉徴収票や毎年の確定申告により把握されているのです。

 例えば、ある家族に相続が発生した場合、被相続人(亡くなった人)の生前の収入からすると2億円ほどの財産があってしかるべきだとKSKシステムが予想したのに対し、申告書には1億円と記載されていたとします。

 被相続人が生前に使ってしまったのか、またはタンス預金などで1億円ほど隠し持っているのか。

 それを確かめるために税務調査官が出向いて真実を追求する流れとなります。

 悪いことはできない仕組みになっているようですね。

投稿者: 伯税務会計事務所

2021.02.01更新

 「会社に飾るため地元の作家の絵画を購入しようと考えています。絵画は経費として処理してよいのでしょうか」という質問がありました。

 事業などの業務のために用いられる資産で、建物や備品など時間の経過によってその価値が減っていく資産を減価償却資産といいます。

 絵画や彫刻などの美術品が減価償却資産に該当するかに関して、2015年以後に取得するものから新しい取り扱いが適用されています。

 それ以前は1点20万円(絵画は号当たり2万円)以上かどうかなどで判定されていましたが、実態と照らし合わせて改正後は1点100万円未満である美術品は原則として減価償却資産に該当し、100万円以上のものについては非減価償却資産として取り扱います。

 ただし、金額に関係なく時間の経過により価値が減少することが明らかなものは減価償却資産として、逆に価値が減少しないことが明らかなものは非減価償却資産として取り扱われるため注意が必要です。

 倉庫などに保管されている絵画などでも維持管理がされており、いつでも展示できる場合は減価償却資産の対象となります。

 また「何年で償却するか」という法定耐用年数は、金属製の彫刻などは15年、それ以外の彫刻や絵画、陶磁器などは8年です。

 ちなみに絵画の場合、額縁の費用についてもその絵画の一部として取得価額に含められます。

投稿者: 伯税務会計事務所

2021.01.01更新

 今回は、少し税務から離れて「株式」について考えてみましょう。

 2006年5月に新会社法が施行されましたが、基本的に株主より相対的に立場が弱い債権者保護に重きを置くものでした。

 と同時に、株主の中でも株主総会の多数決で必ず負けてしまうような「少数株主」の権利も拡充されました。

 これにより少数株主でも経営者にとって脅威となることがあります。

 少数株主の権利には株主総会提案権・帳簿閲覧権・取締役等の解任請求権・株主総会招集権などがあり、それらを行うための要件には議決権数と株式数、保有期間があります。

 具体的な例を挙げると、会社の帳簿を閲覧するには「総株主の議決権の3%以上または発行済株式総数の3%以上」の株式を所有していればよく、株式の保有期間の定めはありません。

 また株主総会を招集するには「総株主の議決権の3%以上」の株式を所有し、それを行う前に6カ月以上の保有期間があればOKです。

 このように少数株主でも会社に対して色々な権利を行使することは可能となりました。

 これらの対策としては「新たな少数株主を生まない工夫」「少数株主からの株式の買い取り」「会社の実情に合わせて発行できる種類株式の活用」などがあります。

 すでに少数株主が存在している会社は、どのような権利やリスクがあるのか具体的に確認しておきましょう。

投稿者: 伯税務会計事務所

2020.12.01更新

 国税庁は2019年度の税金の滞納状況を発表しました。

 税金は期限までに納めるルールですが、資金繰りなどさまざまな状況によって納めることができない納税者もいます。

 その滞納残高は7554億円で昨年度と比較すると6.9%減っています。

 これは21年連続で減少しています。

 また新たに発生したのは5528億円で、これも10%減少しています。

 ただし、今年度は新型コロナウイルス感染症に起因する急激な売り上げの減少による資金繰りの悪化に対応すべく、申告期限の延長や納税が猶予される特例申請が設けられたために滞納額も減少したとみられています。

 税目別で見てみると、新たに発生した滞納で一番多かったのが消費税の3202億円で全体の約60%でした。

 その次に所得税の1249億円、次いで法人税の765億円となっています。

 税金を期限までに納付しなければ利息に相当する延滞税がかかります。

 延滞税は納期限の翌日から2カ月までは原則7.3%(2020年12月31日までは2.6%)、2カ月を経過した以後の分に関しては原則14.6%(2020年12月31日までは8.9%)かかります。

 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対しては、申請により最大1年間の納税が猶予されますが、延滞税も免除されますので、対象となる方は制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

投稿者: 伯税務会計事務所

2020.11.01更新

 「子どもに掛けていた生命保険の契約者を親である私から本人に変更しようと考えています。保険料はずっと私が支払ってきましたが、変更するとこれまでの分に税金はかかるのでしょうか」という質問がありました。

 子どもの就職や結婚を機に生命保険の契約内容を見直すことは多いでしょう。

 生命保険を契約する際は、契約者(保険料の負担者)・被保険者・受取人を指定します。

 このうち契約者と受取人は途中で変更することができます。

 保険契約の期間中に契約者を変更した場合、この時点では保険金の支払いは発生していないため、それまで支払ってきた保険料を新たな契約者に贈与したことにはならず税金はかかりません。

 しかし、その後に解約返戻金や満期返戻金、死亡保険金などを受け取る場合には税金の対象となります。

 生命保険は契約者・被保険者・受取人の関係性で受け取ったときの税金の種類が変わります。

 それは「誰が保険料を支払っていたのか」によって相続税や贈与税などがかかる場合があるということです。

 満期を迎えて子どもが保険金を受け取った場合は、親であるあなたが負担した部分は贈与税、子ども自身が負担した部分は所得税の対象となります。

 当然ですが、それぞれの税金の基礎控除額を超えたときには契約者である子ども自身が申告して納税する必要があります。

投稿者: 伯税務会計事務所

2020.10.01更新

 死別や離婚により夫のいない女性を「寡婦(かふ)」、妻のいない男性を「寡夫(かふ)」といいます。

 2020年度の税制改正により未婚のひとり親に対する寡婦(寡夫)控除の見直しが行われました。

 従来は離婚や死別であれば寡婦(寡夫)控除が適用されていましたが、未婚の場合は婚姻暦の有無によって控除が異なっていました。

 また男性のひとり親と女性のひとり親とでは控除額に差がありました。

 これらを公平にすべく見直しが行われ、2020年分の年末調整から全てのひとり親に適用されます。

 具体的には婚姻暦や性別にかかわらず、生計を同じとする「総所得金額が48万円以下」の子を持つ「所得金額が500万円以下」のひとり親について「ひとり親控除(35万円)」が適用されます。

 子以外の扶養親族を持つひとり親控除に該当しない寡婦については、従前の控除額27万円が適用されますが「500万円以下の所得制限」が設けられました。

 ただし住民票に事実婚の記載がある場合には控除は受けられません。

 総括すると、男女を問わず「所得金額が500万円以下」の未婚のひとり親は、新たに35万円の控除が適用されます。

 また従来は27万円だった寡夫控除は35万円となります。

 しかし、寡婦控除については所得制限が加わったため所得金額が500万円を超えると27万円の寡婦控除の適用がなくなります。

投稿者: 伯税務会計事務所

2020.09.01更新

 「父から実家を二世帯住宅にして一緒に住もうと提案されました。そのため実家をリフォームしようと検討しています。両親は無職なので資金は息子である私が全て出す予定ですが、土地と建物は父の名義です。この場合、何か問題はあるでしょうか」という相談がありました。

 所有者が別人の2個以上の物が結合して1個の物になることを「付合」といいます。

 今回のように不動産(建物)に動産(増改築部分)が付合した場合は、原則として不動産の所有者がその動産の所有者となります。

 つまり息子から父親へ増改築部分の所有権が移転する(贈与)ため、息子が「その分のお金を私に払ってください」という権利を行使しないと父親に対して贈与税が発生する可能性があります。

 そうしないためには「親子で増改築資金の貸し借り契約書を作成し、利息なども含めて適正に精算する方法」「増改築分の資金と建物の持分の価値が等しくなるように、息子にその持分の移転登記を行う方法」「付合が生じないように、例えば1階と2階を区分所有登記で別々にしてしまう方法」などがあります。

 ただし、これらの対策を講じた場合でも、その方法によっては「父親に譲渡所得の課税」などの問題が生じる可能性もあります。

 意外と見過ごされがちですが、これはとても身近な問題ですので気になる方はご相談ください。

投稿者: 伯税務会計事務所

2020.08.01更新

 「税金が家計を圧迫するから、老後は海外で暮らしたほうが・・・」と考える方もいるのではないでしょうか。

 それでは実際に比較してみましょう。

 まずは消費税。欧州は税率が比較的高く、スウェーデンやノルウェーなどでは25%でイギリスやフランスなどでは20%となっています。

 アメリカでは州ごとに異なりますが8~9%台が多いようです。

 次に個人にかかる個人所得課税ですが、日本の最高税率は55%、イギリスは45%、アメリカでは約50%です。

 ただ、各国によってさまざまな控除制度などがあるため一概に税率だけで判断はできません。

 例えば、年収500万円で夫婦と就学中の子が2人の4人家族の場合では、年間にかかる税金は日本では約16万円、イギリスでは約62万円、アメリカでは約5万円と実際にはかなりの差があります。

 さらにこれに社会保険料も考慮したらどうでしょう。国民が負担した税金と社会保険料の合計金額を国民所得で割った数値を「国民負担率」といいますが、2016年の日本の数値は約43%で所得の半分近くを税金と社会保険料が占めています。

 ただ、これがイギリスでは約47%、アメリカは約33%、何とフランスでは約67%となっています。

 このような結果から突出して日本の税金が高いというわけではなさそうです。

 税金が何にどのように使われるかに注目したいですね。

投稿者: 伯税務会計事務所

2020.07.01更新

 最近では多くの企業がテレワーク(在宅勤務)制度を導入するようになりました。

 しかし、自宅で通常の業務を行おうとすれば電気代やインターネットの通信費など「それまで発生していなかった費用」が新たに発生する事態となります。

 そこで今回は、本来ならば負担しなくてもよい経費を従業員に負担してもらった場合、それを在宅手当として支給する際の税金の取り扱いを考えてみましょう。

 原則的には会社が従業員に支給する金品は、給与や賞与といった名目に関係なく給与課税の対象となります。

 ただし、業務の遂行上必要なものであり、本来は会社が負担すべき費用の実費を支払うのであれば「通常必要とされる範囲内」で課税されません。

 つまり従業員が業務の使用量に応じて通信費や光熱費などの明細を提示し、実費を精算するような場合は非課税となります。

 一方、会社が業務に必要な費用の補助として一律に従業員に在宅手当を支給する場合は給与課税の対象となります。

 実際にはなかなか難しいとは思いますが、従業員それぞれに実費を精算してもらったほうが給与として課税されないので社会保険料などの負担も軽くなります。

 そのためこれを機に実費精算のルールを作ってもいいかもしれませんね。

 何よりテレワークは自己管理がとても大切です。

 くれぐれも体調管理には十分に気を付けましょう。

投稿者: 伯税務会計事務所

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